全国不動産総合ガイド

モデル事業の提案、採択が販売促進になる

2011.10.07

中堅以下であっても、また一定エリアに活動が限定される企業であっても、こうした施策を活用する道は開かれている。山大、新産住拓などの提案が採用されていることなどにも、そうした動きの一端をみてとることができるだろう。このモデル事業、提案の実用化に向けての補助金が支給されるだけではなく、モデル事業が計画通りに実現され、一般に広く供給されるようになれば、供給される住宅について一戸当たり４０万円程度の補助金を出すことも計画しているといわれている。国土交通省のモデル事業に採択されること自体で十分にアピールできることだが、消費者にとっても補助金というメリットがあるわけで、販売促効果も期待できる。このモデル事業、今後も提案募集が継続される見込みなので、積極的に参加して採択されることを目指したい。とくに、マンションについては一戸建てほどの採択案件がなく、長谷工コーポレーション、新日鉄都市開発、都市再生機構、康和地所、構造計画研究所の５件にとどまっている。それだけに、採択されれば大きな差別化要因になるはずであり、特に中堅中小のマンション分譲会社の生き残り策の一環として注目しておきたい問題といえよう。

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