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建設投資はピーク時の六〇％まで減少

2011.11.04

二〇〇七年度の国内建設投資は五二兆三〇〇〇億円と見通されており、ピーク時（一九九二年度、八四兆円の約六〇％まで減少している。特に、政府建設投資（公共事業）は大幅に減少しており、一九九五年度の三五兆円をピークに、二〇〇七年度時点で一七兆円と約五〇％まで減少している。この間、実に年率約八％のペースで減少してきたことになる。一方、近年の日本経済の回復にともない、民回建設投資は増加基調にある。直近でもっとも減少した二〇〇三年度の三〇兆円から二〇〇七年度三五兆円まで増加している。

[参考サイト]
> 宮原のマンション
> 津市の一戸建て
> 英賀保の賃貸
> 古島の賃貸
> 水戸の新築一戸建て

直近四年間は、政府建設投資の削減分を民間建設投資の増加分が補う形で、建設投資は五二兆〜五三兆円と横ばいで推移してきた。政府建設投資の減少は、公共工事依存比率の高い準大手・中堅の建設会社に大きな影響を与えている。特に、上本工事をはじめとした公共工事は、民間工事に比べ利益率が高いということもあり、収益確保の面で非常に厳しい状況が続いている。そういう意味では、「ゼネコン危機」と呼ばれた二〇〇〇年代初めは、不動産投資による多額の有利子負債や不良債権を抱える貸借対照表の不健全さが問題視されていたが、現在は本業の建設事業の収益力が低下しており、損益計算書が問題視されるという非常に危機的な状況になってきている。