全国不動産総合ガイド

不動産・建設会社の破綻ラッシュ

2011.10.14

世界的に、二〇〇八年七月は不動産や建設会社の破綻ラッシュとなった。日本の東証一部・大証一部上場の真柄建設が負債三四八億円で民事再生を申請、東証一部上場のゼファーが負債九四九億円で民事再生法を申請、大阪WTCの再建断念、米インディマック−バンコープの破綻、米GSE二社の破綻懸念、アメリカ地銀三行が破綻など、大きなニュースが相次いだ。八月、北京オリンピックが開催されたが、倒産ラッシュは続いた。日本では東証一部上場のアーバンコーポレーションが民事再生法を申請し、しかも破綻前に発行したCBが問題となっている（三〇〇億円を調達したにもかかわらず九〇億円しか手元に入ってこなかった）。さらに、アメリカではARS（AuctionRateSecurities）の販売方法に関し、訴訟が増えており、欧米の大手金融機関が新たな買い戻し負担を強いられている。

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