全国不動産総合ガイド

日本への投資〜過去・現在・未来

2011.10.28

シンガポールの外貨準備を運用するシンガポール政府投資公社（GIC）などは、積極的に日本の不動産に投資してきた。そうしたSWFは日本の低金利とそれによるレバレッジ効果を享受してきたが、これからは膨らし粉はつけにくくなる。しかしレバレッジの低下は恒常的な傾向であり、そうした環境下でSWFは有り余る資金の投資先を見つける必要がある。SWFには不動産を株式、債券と並ぶ有力投資対象と位置付けているところが少なくない。

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少なくともこの1、2年は欧米の不動産はバブル崩壊の厳しい局面が続くのに対し、日本は地価が下落しているといってもバブルに狂った欧米ほどの下落にはならない可能性が大きい、中国やインドが成熟して有力な不動産投資の受け入れ口になるまでのあいだは、日本はSWFにとって投資対象のひとつでありつづける。これは日本の地価の下落圧力をある程度緩和する要因になる。中長期的には中国やインドなどのアジアの投資マネーが重要になる。欧米の不動産投資がなくなることはないが、次第に投資先を中国やインドに広げていく。それに伴い日本への投資が減るのは避けられない。ただ、アジアの経済規模は急拡大し、中国、インドは日本の数倍の経済規模を誇る経済大国になる。